緊急事態宣言解除後も午後９時の時短要請　１都３県が方針決定

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続く東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事が５日、テレビ会議を開き、緊急事態宣言延長に伴って飲食店などに要請している午後８時までの営業時間短縮要請を継続し、宣言解除後も感染再拡大を防ぐために午後９時に緩和して要請する方針を決めた。

　解除後の時短要請に応じた場合の協力金は１日当たり４万円。１都３県で連携して、飲食の際には昼夜を問わずマスクを着用する「マスク会食」「黙食」などを呼び掛けるとした。

　飲食店などの時短営業の影響を受けた関連事業者に対する一時支援金の拡充などを政府に要望することも確認した。

　神奈川県の黒岩祐治知事は「緊急事態宣言の延長はやむを得ないが、共通の目標ができたのは大きな意味がある」と述べ、東京都の小池百合子知事は「何としてもここで決着させたい。リバウンド（感染再拡大）を防ぎたい」と応じた。