京都コングレスが7日開幕へ 法務省、「人質司法」批判めぐり情報発信

 犯罪防止・刑事司法分野では国連最大の国際会議「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」(京都コングレス)が7日、京都市の国立京都国際会館で開幕する。新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内では初の大規模国際会議だが、参加する約150カ国の大半はオンライン形式で臨む。閣僚級代表団を派遣するのは17カ国で、来日するのは国連職員を含め数百人の見通し。12日までの期間中、途上国の刑事司法機関の支援などをテーマに議論する。

 コングレスは、これまで5年に1回のペースで開かれており、日本での開催は昭和45年以来、半世紀ぶり。当初は昨年4月に5千人規模の来場者を見込んで開かれる予定だったが、新型コロナの影響で1年近く延期されていた。

 コロナ対策のため、会議は来場参加とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド方式」で実施する。外国人の新規入国が原則停止される中、各国代表団は特例で入国が認められるが、1カ国10人以内に制限。出国前72時間以内や日本到着後のPCR検査を求めている。宿泊先のホテルを借り上げて会場との移動を専用のシャトルバスに限定し、用務以外での外出は禁止。国内からの参加者も事前のPCR検査などを要請している。

 初日は上川陽子法相が議長に就任し、刑事司法分野で各国が取り組むべき行動指針「京都宣言」を採択。林真琴検事総長もスピーチする。会期中、参加者は全体会合や各委員会で、途上国の刑事司法能力向上や再犯防止の支援策などについて話し合う。

 会期中は政府や各種団体がイベントを開催。法務省では、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留に絡み、「人質司法」などの批判が国際的に起きたことを受け、正確な情報発信を狙った日米法学者の対談動画も公開する。

 法務省の担当者は「徹底したコロナ対策で臨む。刑事司法分野での途上国支援や国際協調で踏み込んだ議論が行われることを期待したい」と話している。

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