「無添加」表示基準策定へ 消費者庁、識者が検討開始

 消費者庁は4日、「保存料無添加」など、食品添加物を使用しない商品の表示に明確な基準がないため、消費者の誤解を招いている恐れがあるとして、ガイドライン策定に向けた有識者検討会の初会合を開いた。今後、消費者へのヒアリングなどをする予定。2021年度末の策定を目指している。

 消費者庁によると、事業者による「無添加」や「不使用」という表示の仕方によっては、消費者が「添加物を一切使用していない」と勘違いするケースがある。中には、添加物と同様の成分を含む代替食品を使用しているのに「無添加」と表示されている場合もある。

 同庁の別の検討会が昨年まとめた報告書では「食品表示基準の禁止事項に該当するかどうかがあいまい。ガイドラインを定めるべきだ」と指摘されていた。

 座長の池戸重信・宮城大名誉教授は会合で「食品の表示は、消費者が健全な食生活を営む上で必要な情報で、食品を供給する側と消費者を結ぶ信頼の絆でもある。非常に重要な課題」と述べた。