リニア、地元理解が必要　自民特別委が認識一致

リニア中央新幹線に関する自民党の特別委員会（委員長・古屋圭司元拉致問題担当相）は４日、静岡県内の早期着工に向け、地元住民の理解を得る必要があるとの認識で一致した。

静岡県ではトンネル掘削による大井川の流量減少への懸念が根強く、ＪＲ東海は工事に着手していない。４日の特別委では「流域の住民や農業者らの不安が払拭されていない」といった声が上がった。

古屋氏は会合後、記者団に「正しい情報を地域に伝えることが必要だ」と指摘。党の地元組織などを通じて丁寧に説明する考えを示した。

会合では「リニアの技術は世界がしのぎを削っており、実用化の遅れは国益を損なうことになりかねない」と早期完成を求める意見もあった。

流量減少対策をめぐっては、掘削で生じる湧水を戻して流量を維持するとしたＪＲ東海の説明を受け、国の有識者会議が妥当性を検証している。