岸和田市庁舎建て替え、契約議案が否決 計画見直しへ

岸和田市庁舎建て替え、契約議案が否決 計画見直しへ
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 大阪府岸和田市議会は4日、市庁舎の建て替え工事を請け負う事業者と本契約を結ぶための議案を否決した。市は築70年近い市庁舎の老朽化を理由に建て替え計画を進めるが、市議会は事業者の選定経緯などを問題視した。新庁舎は令和10年7月ごろの利用開始を予定していたが、計画の見直しを迫られることになった。

 市庁舎は旧館が昭和29年、新館が46年に建設された。市は約130億円かけて現在の場所に新庁舎を建設予定で、今年度中に事業者と契約を結び、令和4年度の着工を目指している。

 議案はこの日の市議会本会議で反対20、賛成3で否決された。反対派は市が外部有識者らで作る選定委員会に諮らないまま、公募に応募した一部事業者を失格にしたことを問題視。「選定の公明性、透明性が担保されていない」としている。

 事業者選定をめぐっては昨年11月、1次審査を通過した3事業者のうち2事業者の関係者が選定委員の1人である堤勇二副市長との面会を求め、市役所に名刺を置いて帰った。市はこの行為が選定の規定に反するとして2事業者を失格とした。これに対し、外部選定委員5人のうち4人が市の独断での失格判断に反発し辞任。一方、市は唯一残った大成建設関西支店(大阪市)や隈研吾建築都市設計事務所(東京)などでつくる共同事業体と今年1月に仮契約した。

 議案の否決を受け、永野耕平市長は「失格の判断は市の責任で行わなければならず、選定委員に相談するのは適切ではない」と強調。計画のスケジュールなどを見直す必要があるとして、「現庁舎は大きな地震で倒壊する可能性もあり、一刻も早い建て替えが必要。引き続き議員の理解を求めたい」と話した。

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