脱炭素社会へ環境投資促進 2050年目標明記、法改正案 - 産経ニュース

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脱炭素社会へ環境投資促進 2050年目標明記、法改正案

小泉進次郎環境相=1日午後、衆院第1委員室(春名中撮影)
小泉進次郎環境相=1日午後、衆院第1委員室(春名中撮影)

 政府は2日、温室効果ガスの排出削減を目的とする地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。菅義偉(すが・よしひで)首相が掲げた「2050年までの脱炭素社会実現」との目標を基本理念として明記し、排出削減に努める企業への環境投資促進策を盛り込んだ。再生可能エネルギーを地域活性化につなげる制度も創設する。

 小泉進次郎環境相は2日の記者会見で「『2050年宣言』に法的根拠をもって国際社会に訴えることができる。日本の政策の継続性や投資の予見性を高める象徴的な効果もある」と語った。

 国は現在、企業からの報告を受けて排出量を公表している。改正案では、従来の企業単位での公表を各地にある事業所ごとに改め、国への報告を書類からオンラインに変える。