都の重症病床使用率、大幅減 従来は実態反映せず - 産経ニュース

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都の重症病床使用率、大幅減 従来は実態反映せず

厚生労働省=東京都千代田区
厚生労働省=東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染状況などに関する国発表の6指標で、東京都の医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いを示す重症者の「病床使用率」が2月下旬、大幅に減少した。患者数も減少しているが、都が独自の基準で報告してきた病床数を国基準で集計し、その数が急増したことが大きな要因だ。従来の使用率は実態を反映しておらず、国側から対応を求められていた。

 厚生労働省が2月26日に発表した6指標の資料で、都の重症者の病床使用率は32・7%。前週の86・2%から53・5ポイント減となった。状況が急に改善したわけではなく、主に確保病床が前週から500床増え、数字上、1千床になったためで、都が新たに病床を追加確保したわけでもない。

 そもそも重症者をめぐる都と国には考え方の違いがある。都は人工呼吸器か人工心肺装置を使っている患者としているが、国は集中治療室(ICU)などに入った人も加えている。国の基準に基づく場合のほうが患者数、病床数とも多くなる。都は専門家の意見も踏まえて「現場の実態に即している」などとして、都の発表や分析では都の基準で行っている。

 一方で、厚労省に対する報告では昨年夏、同省側の要請に応じて患者数は国の基準で行うようになった。関係者によると、当時、確保病床数に関しては踏み込んだ議論は行われず、都の重症基準に基づくピーク時想定数の500床で維持されたという。

 このため、厚労省が毎週発表する6指標の資料では国基準の重症者数と都基準の500床で病床使用率を算定。今年1月下旬から2月上旬にかけての発表分では使用率が100%を超え、状況を疑問視する向きが強まった。

 6指標が緊急事態宣言の延長や解除を判断する材料に位置づけられ、重要度が増す中で、厚労省側が他県との比較や検討を行えるように、国基準での病床数の報告を都に求めた。都関係者は「誤解を招く状況になっていた」と認めている。

 報告の見直しで6指標での使用率は大幅に減少し、ステージ4(50%以上)相当からステージ3(20%以上)相当になった。

 加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、都の報告見直しについて、「こうした状況を踏まえながら、自治体と連携をとり、政府として検討を進めていきたい」と語った。