フェイスブック　豪で記事制限

米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）が２月中旬、オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を制限する異例の対応を取った。記事使用時に対価の支払いを義務付ける法案が、同国議会で審議されたのを受けた措置。法案の修正可決に伴い制限は解除されたが、現地では巨大ＩＴが一方的に情報インフラを奪うことへの非難が相次いだ。ネット社会で、記事の対価は誰がどのように支払うべきなのか。ＦＢなどとの協議で先行する英国では、政府介入の効果や是非についても議論が起こる。

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□豪州

■メディア反発「あり得ない」

インターネットの普及に伴って広告収入減少が続いていたオーストラリアの報道機関は、政府が米ＩＴ大手、グーグルとＦＢに記事使用料の支払いを義務付ける法案の可決を歓迎している。地元メディアが一斉に反発したのは、議会で審議が進んでいた際、ＦＢが対抗措置として国内からのニュース記事の閲覧、共有を制限したことだ。社説などでＦＢの措置を「あり得ない交渉戦術だ」などと厳しく批判した。

法案はグーグルとＦＢに対し、画面に表示されたニュース記事によって発生した広告収入などについて、一定割合を配信元の豪州報道機関に支払うよう義務付けている。

ＦＢは法案の審議段階から反発を強め、２月１８日には対抗措置として豪州報道機関によるニュース記事の投稿を一時制限。同時に豪州のＦＢ利用者は海外からの報道を含めてニュース記事が閲覧できなくなった。

１９日付の地元紙オーストラリアン（電子版）は「ＦＢの戦術は裏目に出て、国民はそっぽを向いた」との社説で、技術的な問題で閲覧制限がニュース記事以外にも及んだことを手厳しく批判した。「ニュースコンテンツだけでなく、山火事の対策から家庭内暴力（ＤＶ）への助言まで、質の高いサイトの数々が（ＦＢ上から）閲覧できなくなった」と述べ、「交渉戦術として、これは本当にあり得ないものだ」と断じた。