５Ｇワゴン車で変える過疎地　５・０社会の快適な暮らし

　次世代移動通信システム「５Ｇ」装備のワゴン車が地域に出かけ、行政や医療のオンライン相談や各種申請などを受け付ける出張型サービスの実証実験を、新年度から鳥取県が行う。国が提唱する未来社会のコンセプト「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５・０」の具現化。高齢化や過疎化の進展で年齢や地域によって格差が生じている生活の質の改善につなげられるか注目される。

確定申告や遠隔医療

　「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」は、国が平成２８年の第５期科学技術基本計画で、目指すべき未来社会の姿として提唱した。仮想と現実の空間を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する「人間中心の社会」と規定しており、狩猟社会（１・０）▽農耕社会（２・０）▽工業社会（３・０）▽情報社会（４・０）－に続く新たな社会とする。かみ砕いていえば、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）、ロボット、ビッグデータといった先端技術がもたらす恩恵をだれもが享受し、快適に質の高い生活を送る社会といえよう。

　鳥取県が令和３年度予算で打ち出したのは「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０地域出張型行政サービスモデル事業」。５Ｇ（地域によっては４Ｇも）によりインターネットへの常時接続機能を有する「コネクテッドカー」（ワゴン車タイプ）を地域に派遣し、この車と役場や病院をオンラインで結び、住民がこの車を介して役場や病院に行くのと同等のサービスを受けられるようにする。

　提供されるサービスは、行政相談や電子申請手続き、確定申告、遠隔医療、子供の健康診断などを想定。選挙の投票や災害発生時の現地本部として活用も視野に入れている。

過疎化で商店など消滅

　鳥取県が今後目指すべき将来の方向性を提示するために策定した「鳥取県人口ビジョン」によると、人口約５５万人と全国最少の同県は全国平均より１０年早く高齢化が進展し、１２年には６５歳以上の老年人口が全体の３５％を占めると予想される。さらに県内１９市町村のうち１２市町が過疎法に基づく過疎指定地域で、全県土に占める過疎地域の割合は５６％にもおよぶ。

　過疎化で商店や診療所など生活に欠かせない施設が地域から消滅し、そこに出かけようにも高齢化のため移動がままならない。そんな状況を踏まえ、「地域から人（住民）を運ぶのではなく地域にさまざまなサービスをお届けする」のが新事業の発想の原点だ。