立民「ゼロコロナ戦略」発表 菅政権に対抗 - 産経ニュース

メインコンテンツ

立民「ゼロコロナ戦略」発表 菅政権に対抗

ゼロコロナ戦略を説明する立憲民主党の枝野代表=26日午後、国会
ゼロコロナ戦略を説明する立憲民主党の枝野代表=26日午後、国会

 立憲民主党の枝野幸男代表は26日、党の新型コロナウイルス対策の基本方針となる「ゼロコロナ戦略」を発表した。まず感染封じ込めを徹底し、それまでの間は手厚い生活・事業者支援を行う内容。感染拡大防止と経済を両立させる「ウィズコロナ」路線の菅義偉内閣への対立軸として打ち出した。3月1日の衆院予算委員会集中審議で、首相に採用を迫る。

 枝野氏は記者会見で、政府のコロナ対策を「感染者が減れば経済活動を活発化させ、また感染が拡大する『元のもくあみ』を繰り返している」と批判。「ウイルスをゼロにするわけではない」とした上で「感染拡大の繰り返しを防ぐ段階まで感染状況を抑え、再拡大しない封じ込め策を徹底的に打つ」と説明した。

 ゼロコロナ戦略は(1)医療現場を支援(2)感染を封じ込める(3)暮らしと事業を守る-の3本柱。

 収入が減ったすべての医療機関への経済支援を実施。また、医療や介護を含むエッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)や陽性者周辺を対象にした無料検査など、検査の大幅拡大を掲げた。出入国管理も徹底し、すべての入国者をホテルに10日間隔離し、1、6、9日目にPCR検査を実施する、とした。

 生活・事業者支援策としては、生活困窮者への1人10万円の現金の再給付、低所得子育て世帯への給付金、事業者への持続化給付金の再給付といった14項目を並べた。これらの多くは、来週提出予定の令和3年度予算案の組み替え動議にも盛り込む。

 枝野氏は記者会見で、日本と同じ島国の台湾、オーストラリア、ニュージーランドが同種の戦略で感染拡大防止に成功し、その結果、経済活動も順調に再開できていると指摘。「ゼロコロナ戦略こそが経済にも結果的にはプラス」と主張した。