災害時の死者氏名公表へ 福島県、遺族同意が条件 - 産経ニュース

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災害時の死者氏名公表へ 福島県、遺族同意が条件

 福島県は25日、地震や水害などの自然災害が発生した際の死者について、遺族の同意がある場合のみ氏名や被災状況を公表するとの方針を発表した。非公表としてきた、これまでの方針を転換した。行方不明者は、救出や捜索活動のために緊急性があると判断すれば、家族の同意がなくても氏名を公表する。

 一昨年の台風19号で、福島県では全国最多となる30人の死者が出たが「プライバシーの尊重」を理由に氏名を公表しなかった。昨年、福島県が46都道府県の対応を調べたところ、31の自治体が死者の氏名を原則または条件付きで公表していた。

 死者・行方不明者で公表するのは、住民基本台帳の閲覧制限がかかっていない人に限る。災害時の氏名公表をめぐっては、全国知事会がガイドラインの作成を進めており、福島県はガイドラインに従って方針を見直すとしている。