警察の航空隊を警備部門に移管、災害対応を強化へ 警察庁  - 産経ニュース

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警察の航空隊を警備部門に移管、災害対応を強化へ 警察庁 

 警察庁は25日、各都道府県警察の航空隊の運用事務を現行の地域部門から災害対応も担う警備部門に移管すると明らかにした。平成23年3月の東日本大震災以降、大規模災害における警察ヘリなどの運用が増え、広域での連携強化といった対応能力の向上が求められている現状などを踏まえての措置だという。警察庁は国家公安委員会規則を改正し、令和3年度内をめどに移管するように各都道府県警に通知を出す方針。

 警察庁によると、ヘリは昭和35年に初めて警察に導入、平成3年に全国47都道府県の警察に最低1機配備されている。現在は全国で89機あるという。最も多いのは警視庁の12機で、大型ヘリも保有している。次いで大阪府警6機、北海道警5機などとなっている。

 現行の規則では、ヘリを運用する航空隊は地域部門に属し、容疑者の追跡や遭難者の救助などを主な任務としている。ただ震災後、災害時の警察ヘリの広域運用が加速。平成24~25年はゼロだったが、26~27年は延べ102機、28~29年は延べ309機で、30~令和元年が延べ676機と増えている。

 こうした状況から、警察庁は、航空隊の主な任務を「災害その他の場合における警備実施」と改正し、地域部門から警備部門に移管するとしている。