首都直下地震で全国から応援部隊を自動結集 災害派遣計画策定 警察庁 - 産経ニュース

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首都直下地震で全国から応援部隊を自動結集 災害派遣計画策定 警察庁

 東日本大震災から3月11日で10年となるのを機に、警察庁は25日、大規模災害への対応の現状と課題をまとめた。発生が予想されている首都直下地震が起きて連絡網が途絶えた場合、全国の応援部隊が自動的に首都圏の1都3県に出動する派遣計画を策定した。

 計画では、全国の部隊が1都3県の公園や陸上自衛隊の駐屯地などに集結。発災1日目には約1500人が派遣され、2日目には約2600人、3日目は約3100人で、2週間以内に約6200人を予定している。茨城と栃木、群馬、山梨、長野、静岡の6県警は被害状況に応じ、派遣先や規模を決めるという。

 一方、東日本大震災で避難誘導中に津波に飲み込まれるなどして30人の警察官らが殉職したことなどを踏まえ、内陸部を除く39都道府県の警察本部では、避難誘導につく配置場所や、その後の避難場所といったものを含む警備計画をすでに策定したという。

 また、警察署単位でも対策が進み、全国約420署では、避難誘導マニュアルの整備や自力避難が難しい要支援者の実態把握を進めているとしている。

 警察庁によると、今月10日現在で、東日本大震災による死者は1万5899人で、行方不明者は2526人。警察職員は延べ142万人(1日当たり最大約4800人)が派遣されたという。活動は救出救助や捜索に加え、パトロールや捜査支援、防犯指導など多岐にわたり、現在も継続されている。