関西3府県が緊急事態の解除を要請 西村担当相「今週中に判断」 - 産経ニュース

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関西3府県が緊急事態の解除を要請 西村担当相「今週中に判断」

政府への緊急事態宣言の解除要請を前に、京都府の西脇隆俊知事(右)らとオンライン会議をおこなう大阪府の吉村洋文知事(左)=23日午後、大阪市中央区の大阪府庁(寺口純平撮影)
政府への緊急事態宣言の解除要請を前に、京都府の西脇隆俊知事(右)らとオンライン会議をおこなう大阪府の吉村洋文知事(左)=23日午後、大阪市中央区の大阪府庁(寺口純平撮影)

 大阪、京都、兵庫3府県の知事は23日、西村康稔(やすとし)経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、3月7日までの期限を前倒しして今月末をめどに解除するよう要請した。宣言期間中に営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給する1日6万円の協力金について、宣言解除後も1日4万円の財政支援を継続するよう求めた。

 大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は宣言解除の可否について「今週中に専門家の意見を聞いて判断する」と述べた。同時に、時短要請を段階的に緩和する必要があるとの認識を示し「知事が対策を取れるように財政支援はしっかりやりたい」と語った。

 3知事は連名の要請文で「3府県では新規陽性者が減少し、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況も改善され、緊急事態を脱した状態となっている」として、今月末をめどに宣言の対象から除外するよう要請。時短要請の協力金について「国の財政支援の上限を1日4万円に堅持する」ことを求めた。

 3知事は西村氏との意見交換に先立つオンライン会議で、感染再拡大を防ぐために時短要請の段階的な緩和が不可欠であることを確認した。