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鉄道なし人口1万人の町は遷都の次にスーパーシティを狙う

スーパーシティ構想に名乗りを上げている岡山県吉備中央町の「吉備高原都市」(岡山県提供)
スーパーシティ構想に名乗りを上げている岡山県吉備中央町の「吉備高原都市」(岡山県提供)

 人工知能(AI)やビッグデータを使い、暮らしの利便性を高めるねらいで国が進める国家戦略特区「スーパーシティ構想」に、人口1万人あまりの岡山県吉備中央町が名乗りを上げている。最近は「首都の移転先」としてPRをしたことで注目され、過去には「吉備高原都市」や「テクノポリス」といった取り組みも行っていた同町。地方再生に向け、あの手この手を打ち出している。

テクノポリスにも指定

 吉備中央町は岡山県の中部の高原地帯に位置する。平成16年に2町の合併で誕生したが、合併前の昭和50年には、岡山県が主導する形で福祉施設や住宅地を整備する「吉備高原都市」の計画が始まっていた。約1900ヘクタールの土地を開発し、3万人を居住させるプランだ。59年には同じ区域が、国が高度な技術を集積して都市の発展を目指す「テクノポリス」の指定を受け、企業や研究機関の誘致も進めた。

 ただ、バブル崩壊後に計画を縮小。県が財政再建を進め、平成14年、開発は実質的に凍結された。

 現在、吉備高原都市内の居住者は1600人弱にとどまる。少子高齢化が進む中で交通アクセスの良い県南部や県外への流出は続き、町の人口はピーク時(7年)の約1万5507人から減少を続け、今年1月現在で1万925人となっている。

 県も、売れていない分譲地で新たに建設した住宅メーカーに対して補助金を出す制度を設けるなど、テコ入れも続けている。

隈研吾氏を顧問に

 同町が近年注目されたのは、首都の移転先としてPRしたこと。地震がほとんど起きない強固な地盤が売りで、令和元年には遷都先として名乗りを上げるシンポジウムを行った。

 そして次に同町が着目したのがスーパーシティ構想だ。町と町内の業者らで昨年7月に推進協議会を設立。新国立競技場(東京)を設計した建築家、隈研吾(くま・けんご)氏を顧問に迎えた。

 構想は最新技術を使って暮らしの利便性低下を防ぐもので、実現に向けたアイデアに応じてさまざまな規制緩和が進められる。

 同町では教育の充実で若い世代のつなぎ止めを図る考えで、オンラインで学校間を結び、教室に教師がいなくても授業を行うことができるようにする。AIを使って児童・生徒の学習の理解度を把握し、オンラインでそれぞれの習熟に応じた授業を行うことも視野に入れている。