日韓発展「重要と思わず」　過去最悪４割　内閣府世論調査

内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。

過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。

一方、日中関係についても「良好だと思わない」「あまり思わない」との回答は計８１・８％に上った。中国海警局の船舶による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺領海への侵入や、中国当局による香港での民主派弾圧などが背景にありそうだ。ただ、日中関係の発展が重要だと思うとの回答は計７８・２％で、最大の貿易相手国である中国との関係改善を望む意見も根強かった。

日米関係が良好だと思う人は計８６・３％、日豪関係は計８６・８％といずれも高水準だった。

調査は昭和５０年度から原則として毎年実施してきたが、今回はコロナ対策で例年の面接方式から郵送方式に変更した。昨年１０月２２日～１２月６日に１８歳以上の男女３千人を対象に行い、１８６５人が回答した。