接種後死亡に４４２０万円　コロナワクチン、国が補償

　田村憲久厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に４４２０万円が支払われると説明した。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。

　新型コロナのワクチンの接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。

　死亡時の一時金は、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われる。葬祭料として２０万９千円も給付される。

　最も重く、日常生活全般で介護が必要になる１級の障害が生じた場合、年額で５０５万６８００円を支給する。