富士山登山「認定制」打ち出す 山梨、静岡両県が税徴収へ - 産経ニュース

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富士山登山「認定制」打ち出す 山梨、静岡両県が税徴収へ

新型コロナウイルス感染拡大で、富士山の山梨側5合目で登山道入り口をバリケードで封鎖する山梨県職員=昨年6月15日(渡辺浩撮影)
新型コロナウイルス感染拡大で、富士山の山梨側5合目で登山道入り口をバリケードで封鎖する山梨県職員=昨年6月15日(渡辺浩撮影)

 山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の利用者負担専門委員会は16日、5合目より上に入山する場合は講習と認定手続きを受けた上で法定外目的税を納める制度の導入を打ち出した。

 専門委の上部組織の作業部会が昨年11月、登山者から任意で集めている保全協力金(入山料)を法定外目的税として徴収する方針を確認。専門委で徴収方法を検討していた。

 この日、オンラインで開かれた専門委では「制度の導入で課税対象者の把握や捕捉性が高まることが期待される」とする一方、5合目の観光客からも徴収すべきだという声や徴税コストへの懸念も出た。

 入山料の制度は平成26年夏に始まり、1人1000円。環境保全や登山者の安全対策に充てられているが、協力した登山者の割合は60%台にとどまり、不公平感の解消が課題となっていた。