送還の迅速化狙い大幅改定 拒否に罰則、収容者に監理措置(2/2ページ) - 産経ニュース

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送還の迅速化狙い大幅改定 拒否に罰則、収容者に監理措置

 一方、在特は三審制の退去手続きで、本人が2度異議を申し立てた場合や難民認定されなかった場合、日本人との結婚などの事情を考慮して法相が例外的に在留を認めている。ここに本人からの申請というルートを新たに作って判断基準を明確化し、在特を目的とした退去拒否も減らす。

 さらに、仮放免以外に収容を解く手段として、逃亡を防止できる監督者を決めておくことで施設外での生活を許可する「監理措置」を新設した。これまで全件収容としてきた制度を見直し、人権にも配慮した。

 入管は令和元年10月、日本弁護士連合会の委員も参加する専門部会を設置して対策を検討してきた。昨年7月に提言が提出され、今回の改正案の策定に至った。

 新型コロナウイルスの影響で一時停滞しているが、今後も入国者の増加が見込まれる。ルールを守らない外国人への対応は日本社会の根幹に関わる重要な問題といえる。(市岡豊大)