予算委地方公聴会見送りへ コロナ、参考人で代替検討

 与野党は、来年度予算案の採決に向けた事実上の前提条件となる地方公聴会を見送る方向で調整に入った。国会のある東京都に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されており、委員や事務局職員を地方へ一斉に派遣するのは困難との判断に傾いた。地方自治体関係者らの意見を国会で聞く形で代替する案を検討している。複数の与野党幹部が8日、明らかにした。

 従来、地方公聴会には予算委の委員が出向き、首長らと質疑を実施。採決前に2カ所で開催するのが慣例となっている。しかし今回は感染拡大を踏まえ「大人数での移動は良くない」(立憲民主党幹部)と慎重論が出ていた。

 野党はオンライン形式での地方公聴会実施も提案したが、通信が切れた際の対応が想定されておらず、見送られた。

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