沖縄・浦添市長選、自公推薦の現職3選 軍港移設で知事側に矛盾も

沖縄・浦添市長選、自公推薦の現職3選 軍港移設で知事側に矛盾も
沖縄・浦添市長選、自公推薦の現職3選 軍港移設で知事側に矛盾も
その他の写真を見る (1/3枚)

 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が7日投開票され、菅義偉政権が推す無所属現職の松本哲治(てつじ)氏(53)=自民、公明推薦=が、玉城デニー知事や共産、社民、立民各党などが支援する元市議で無所属新人の伊礼悠記(ゆうき)氏(38)を破り、3期目の当選を確実にした。投票率は62・98%。同市長選は来年の知事選の前哨戦と位置付けられており、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。

 県内の首長選では、1月の宮古島市長選で菅政権が推す候補が敗れたが、巻き返した格好となった。

 浦添市長選の最大の争点は米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添沿岸部への移設問題で、松本氏は容認する立場。那覇軍港をめぐっては、移設を条件に返還されることで日米両政府が合意している。県と那覇、浦添両市も移設先を浦添沿岸部とすることに同意しており、容認派の松本氏が信任を得たことで、移設計画が加速しそうだ。

 一方、玉城氏は移設を容認する立場でありながら、移設反対を公約に掲げた伊礼氏の支援に回った。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力も移設反対派が多く、今回の市長選で、そうした政策の矛盾などが浮き彫りになった。

 移設後に返還される那覇軍港跡地の再開発は、県が作成した令和4年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案にも盛り込まれている。自民党県議からは「知事の言動の矛盾は沖縄の将来設計に混乱を及ぼす。県議会で厳しく追及したい」との声が上がっている。