三井松島、豪炭鉱の終掘時期を再検討　「早期撤退も選択肢」

　三井松島ホールディングス（ＨＤ）は５日、権益を保有するオーストラリアのリデル炭鉱について、終掘時期の再検討を始めたと発表した。２０２３年中に既存鉱区が終掘する見込みの同炭鉱について、同社は、採掘を隣接鉱区に「延長」して２０４０年代まで続ける計画だった。ただ、石炭価格の低迷などを背景に、早期撤退も選択肢に検討を進める。

　福岡市内で記者会見した吉岡泰士社長が明らかにした。吉岡氏は鉱区延長に伴う新規投資として１００億円程度が見込まれるとした上で「（非石炭事業での）企業買収よりも、採算が見込めるかどうかだ」と語った。

　社内では現在、従来の規模のまま権益を延長▽権益の一部を手放して延長▽一時的な休山などで権益延長時期を後ろ倒しする▽２３年の終掘に合わせた完全撤退－の４パターンのシナリオが検討されているという。

　石炭価格の中長期的な動向や、世界的な「脱炭素」の潮流などはもちろん、同鉱山の権益を共有するスイスの資源大手、グレンコアの意向も踏まえて判断する。決断時期について吉岡氏は「令和３年度、もしくは４年度中にはやらないといけない」と述べた。