北京五輪ボイコットを　中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見

２０２２年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは４日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。

声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。状況が改善されない際は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。

１９３６年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。在日チベット人コミュニティー代表の小原カルデン氏は記者会見で「人権侵害をやめないと中国に五輪を開催する資格はない。共に声をあげてほしい」と訴えた。