政府諮問委、１０都府県の緊急事態宣言１カ月延長を了承

　政府は２日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１１都府県に発令中の緊急事態宣言をめぐり、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催した。東京など１０都府県は３月７日まで期間を１カ月延長し、栃木県は解除する方針を示し、了承された。基本的対処方針の変更も了承された。

　諮問委の後、西村康稔経済再生担当相は記者団に「重症者病床の確保、宿泊療養等の役割分担の明確化などにしっかり取り組むと（対処方針に）改めて明記した」と説明。栃木については「新規陽性者数が１０万人あたり１１人まで減少し、病床使用率も低下してきた。ただ、まだ安心できる状況ではないので、病床を注視しながら対策は段階的に緩和していく」と語った。

　政府は国会への報告を経て、２日夕に新型コロナ対策本部の会合を開き、延長などの方針を決定。その後、菅義偉首相が記者会見を行う。