テレワーク対応リフォームへ補助、4月以降も継続 静岡県

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中で「新しい生活様式」の定着をさらに促進しようと、静岡県は今年度で終了予定だった自宅のテレワーク対応リフォーム費用補助制度を、4月以降の来年度も継続する方針を固めた。令和3年度当初予算案に、今年度を上回る2憶円以上を盛り込み、引き続き自宅のテレワーク環境改善を後押しする。

 人の接触機会低減につながるテレワークは、感染対策の柱として国や県が強く推奨。多くの人が自宅を仕事場として使っているため、県はリフォーム補助制度を今年度9月補正予算で1億6700万円確保して始めた。申請開始の昨年11月末から申し込みはうなぎのぼりで、約2カ月で約240件を集めるほど好評。ただ、当初はコロナ禍がここまで長引くと想像しておらず、予算がなくなり次第、今年2月末には申請を打ち切る方針だった。

 ただ、県が昨秋に約600人に実施したアンケートによると、コロナ禍での在宅勤務(テレワーク)経験者は17・5%。会社員と公務員に限ってもおよそ3割にとどまっている。

 一方、経験者が使っている場所(複数回答)はリビングが50・5%、ダイニングが16・8%で、家族の共有スペースが3分の2を占めていた。こうしたなか不便に感じたこと(複数回答)は「仕事と生活の切り替えが難しい」が49・5%と最多で、「仕事専用のスペースがない」29・5%、「周りの音が気になる」25・3%と続いた。

 これらの調査結果を踏まえて県は、テレワーク推進のため自宅環境を改善する事業は継続すべきだと判断した。

 補助額は経費の2分の1で、最大35万円。県内産木材を使うと割合に応じてさらに3~14万円が加算される。対象は、作り付けの机や、壁で仕切られたスペースの新設など、コロナ禍でのテレワークに役立つ設備の設置工事。感染予防に資する窓の増設や内装の変更も追加できるが、備品購入やインターネット環境の整備費用は含まれない。

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