東京都予算案、2番目規模の7兆4250億円 一般会計

 東京都は29日、令和3年度当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は7兆4250億円(前年度比1・0%増)で、過去最大だった元年度に次ぐ規模となった。歳入は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業収益悪化などで都税収入が前年度に比べて約4千億円減少。財源確保に向けて各種基金を取り崩し、都債は前年度の約2・8倍の5876億円を発行する。

 新型コロナ対策関連は中小企業に対する制度融資、住居・仕事を失った人への支援など計2561億円となる。就労支援や職業訓練などの雇用対策による2万人超の雇用創出を掲げ、早期の経済回復につなげるとしている。

 一方、新型コロナ対策のうち、病床確保、宿泊療養施設関連は計上しておらず、感染状況を踏まえて2月中旬に追加補正予算案を編成するとしている。

 小池百合子知事は定例記者会見で「厳しい財政環境のなかでも都民の命を守ることを最優先とし、東京の経済を支える」と強調、「都債はこれまで極力おさえてきた。これまで我慢してきた分をこういう非常時の事態で有効に活用できると考えた」と述べた。

 歳入で大きな割合を占める都税収入は前年度比7・3%、3996億円減の5兆450億円。法人2税は20・1%減となる。各種基金は8290億円を取り崩し、3年度末の残高は約5割減って7611億円になる見込み。

 政策的経費となる一般歳出は、今年に延期された東京五輪・パラリンピック関連などが盛り込まれ、前年度比1・4%増の5兆6122億円。公共事業にあてる投資的経費は、幹線道路の整備に伴う用地取得費減などによって10・4%減の9403億円となった。