虚偽記載疑いで課徴金3・9億円勧告 監視委、埼玉の会社に - 産経ニュース

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虚偽記載疑いで課徴金3・9億円勧告 監視委、埼玉の会社に

 有価証券報告書などに虚偽の記載をしたとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反の疑いで、東証1部上場の電子機器受託製造サービス「ユー・エム・シー・エレクトロニクス」(埼玉県上尾市)に課徴金約3億9600万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、平成28年3月期~31年3月期の有価証券報告書などに、同社の中国やタイの子会社が売り上げの過大計上や売上原価の過少計上をしたことによる虚偽記載があった。監視委は不適正な会計処理で、純利益約59億円を過大計上していたと認定した。

 同社は「全社一丸となり再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出した。令和元年10月、不正会計の事実と当時の内山茂樹社長が辞任する人事を発表していた。