関西電力、地元へ2度目の裏切り 追い込まれた原発再稼働(1/3ページ) - 産経ニュース

メインコンテンツ

関西電力、地元へ2度目の裏切り 追い込まれた原発再稼働

 関西電力が、令和2年内に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地を福井県に提示することを断念し、今年計画していた老朽原発の再稼働が見通せなくなっている。また、他の原発でもトラブルでの長期停止が継続。電力供給、業績の生命線である原発でのつまずきは、関電の先行きに影を落としている。

(岡本祐大)

「相乗り」案提示できず

 昨年12月25日、福井県庁。桜本宏副知事は、中間貯蔵施設の県外候補地の提示断念を説明した関電の松村孝夫副社長に「約束を守られなかったことは誠に遺憾」と不満をあらわにした。松村氏は「要請にお答えできない状況を重く受け止めている」と陳謝するしかなかった。

 期限内に候補地を提示できなかった平成30年に続く2回目の約束の反故(ほご)。松村氏は「早めに(提示する)」としたものの、具体的な時期は明示しなかった。

 さかのぼること約1週間。関電内では期待が高まっていた。森本孝社長は18日、記者会見で大手電力会社の業界団体、電気事業連合会(電事連)が打ち出した青森県むつ市の中間貯蔵施設への「相乗り」案の検討を福井県に提示する考えを表明した。

 同施設は東京電力ホールディングス、日本原子力発電が設置。2社が使用する予定だが、電事連が12月、電力各社での共同利用案を打ち出した。福井県への回答期限が迫っていた関電への「救済」との見方もあった。

 状況が一変したのは、青森側の厳しい反応だ。共同利用案について電事連や経済産業省から説明を受けたむつ市の宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。青森県の三村申吾知事も「全くの新しい話で、聞き置くだけにする」と突き放した。