神奈川県弁護士会の会長が厚生年金の加入漏れを年金事務所に指摘された問題に絡み、日本弁護士連合会(日弁連)の荒中(あら・ただし)会長も年金事務所から加入を求められ、昨年12月に手続きをしていたことが27日、日弁連への取材で分かった。
日弁連によると、会長と副会長らが厚生年金に加入していないことが産経新聞の報道で判明した昨年8月以降、地元の年金事務所が日弁連を調査。月々の報酬がある会長1人と副会長15人のうち、荒会長については加入が必要と判断されたため、就任した昨年4月にさかのぼった形で12月中に加入手続きをしたという。
法律事務所に所属する弁護士は、多くが自営業者として国民年金基金に加入。法人から報酬を受け取ることになれば、国民年金基金を脱退して厚生年金に切り替える必要が生じる。ただ、厚生年金の加入条件は「使用されるもの」となっており、日弁連内ではこれまで会長は該当しないと考えてきたとみられる。
担当者によると、今後の会長も任期中は厚生年金に切り替えるとしている。