サテライトオフィス、コロナ禍で急成長 都も後押し(1/2ページ) - 産経ニュース

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サテライトオフィス、コロナ禍で急成長 都も後押し

サテライトオフィス「H1T新宿西口」。オープンスペースのほか、1人用、2人用の個室もある=昨年12月、東京都新宿区(大森貴弘撮影)
サテライトオフィス「H1T新宿西口」。オープンスペースのほか、1人用、2人用の個室もある=昨年12月、東京都新宿区(大森貴弘撮影)

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなど多様な働き方が求められる中、自宅近くで仕事ができる「サテライトオフィス」市場が急成長している。新たな商機と捉える事業者が拠点を拡大し、緊急事態宣言の再発令に伴い、東京都の後押しも活発になった。子育てや介護などの事情を抱えた人でも働きやすい「コロナ後」の社会を見据え、今後もこうした動きは加速しそうだ。(大森貴弘)

「緊急事態宣言下、昼間の人の流れを抑える上で肝になるのがテレワーク。これを機に、ぜひテレワークを強力に進めてほしい」。小池百合子都知事は22日の定例記者会見で、テレワークの推進を改めて呼びかけた。

政府の緊急事態宣言に合わせ、都は「テレワーク緊急強化月間」を打ち出している。企業のテレワーク導入を後押しするため、さまざまな仕掛けを繰り出す。

多摩地域の5つのホテルを都が借り上げ、テレワークを希望する個人に1日1室500円の低料金で貸し出す事業を20日から始めた。事業者向けには、社員のテレワーク用にホテルを借り上げる際、1カ月100万円を上限として補助する仕組みも設けた。

このほか、モバイル端末などテレワークに必要な機材を事業者が購入する際の費用を補助したり、導入の実践例を紹介したりと、ハード、ソフトの両面から後押しする。

都の担当者は「なかなか踏ん切りがつかない企業には、この機会に一歩踏み出してもらいたい。緊急事態宣言が解除された後でも、誰もが働きやすいテレワークの定着を期待している」と語る。

実際、新型コロナ禍でテレワークは進んだ。都の調査によると、都内でテレワークを取り入れた企業の割合は、昨年3月の24%から、今年1月には57%まで上昇した。これを商機と捉える事業者も少なくない。

野村不動産(新宿区)は「H1T」のブランド名で、サテライトオフィス事業を手がける。提携する他社の施設と合わせ、昨年12月末現在で首都圏の主要駅付近を中心に、約70カ所に展開する。