男性公務員の育休16%超 過去最高、政府目標達成

衆院予算委員会で答弁に臨む河野太郎ワクチン接種担当相=26日午前、国会・第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁に臨む河野太郎ワクチン接種担当相=26日午前、国会・第1委員室(春名中撮影)

 河野太郎国家公務員制度担当相は26日の記者会見で、令和元年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合が16・4%となり、調査を開始した平成16年度以降で最高を更新したと発表した。前年度より4・0ポイント増えており「令和2年までに13%」とした政府目標を達成した。

 河野氏は「世の中で、男性の育休を当たり前のことにしなければいけない」と強調。国家公務員の育休取得を推進し、民間にも休みやすい環境を浸透させていく考えを示した。

 府省庁別に取得率を比べると、厚生労働省の59・2%がトップ。財務省も43・6%と高かった。目標の13%を下回ったのは防衛省(5・2%)、宮内庁(5・3%)、警察庁(10・0%)など。他の府省庁は10~20%台が多かった。

 育休を取得した期間は「1カ月以内」が68・4%で大半を占めた。「1カ月超3カ月以内」の15・5%、「3カ月超6カ月以内」の7・8%が続いた。

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