電通などコロナで広がる本社売却　進む都心オフィスの空洞化、外資も触手　

　今後も都心のオフィス需給は緩むと見込まれる。総合商社の丸紅は、来年度移転する新社屋の社員用の座席数を、現在の７割程度まで減らす。当初は４０００人分と想定していたが、新型コロナ感染拡大で取り入れた在宅勤務などのテレワークの定着などを前提に座席数を２８００程度と想定。柿木真澄社長は「働く場所にこだわらない態勢に切り替える」と語る。

　オフィス仲介大手の三鬼商事によると、昨年末時点で、東京の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室は前年同月の３倍に拡大。オフィス面積の削減が進む。

国内外で既存ビルの改修も

　コロナ禍は、不動産投資のありようも変容させている。経済活動の低迷に終止符を打つ感染終息が見通せない中、大規模投資の決断はしにくい。一方、巣ごもり需要やテレワークの拡大で老朽化した施設のＩＴ化は待ったなしだ。大手ゼネコンは、こうした内外の需要変化の取り込みを商機にする構えだ。

　ゼネコン大手の大成建設は、建築物の改装・改修を行うリニューアル事業を担当する部署を新設した。相川善郎社長は産経新聞とのインタビューで、都心では経年劣化した建築物を取り壊して新築するのは、所有者の費用負担や周辺環境への影響が大きく「難しい」と指摘。耐震補強や増築に加え、通信環境などＩＴ化工事で、完成から数十年たった建築物の資産価値向上を図る、と語った。令和２年１１月に本部を新設し、全国の１０支店にリニューアル室を設置した。

　国土交通省によると、令和２年度の建築投資は官民合わせて３８兆１５００億円となる見通し。そのうち既存のビルや工場などの建築補修（改装・改修）投資は７兆７０００億円（前年度比４・３％減）となる見込みで、建築投資全体の２割に及ぶ。