自民党部会がデジタル庁関連法案を了承

 自民党は22日、デジタル社会推進本部や内閣第2部会などの合同会議を開き、マイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けて公的給付金の支給や災害時の手続きの負担軽減を図る2法案を了承し、デジタル庁創設を柱とする関連6法案の審議を終えた。与党内の手続きを経て2月9日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

 6つの法案は5本の新法案と個人情報保護法など約60本の改正案を束ねた関係整備法案で構成。新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りとなったデジタル化の遅れを取り戻し、国民が利便性を感じられる社会の実現を目指す。

 新法「デジタル社会形成基本法案」は、データの利活用など政府が目指すデジタル社会にかかわる基本理念を示す。

 9月に設置されるデジタル庁は、政府の情報システムを統括し、他省庁への勧告権など強い権限を持つ内閣直属の組織とする。自治体の情報システムはデジタル庁がつくる基準に適合したシステムの利用を義務付けて標準化を図る。