テレワーク拡大へ中小支援 埼玉 - 産経ニュース

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テレワーク拡大へ中小支援 埼玉

 新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、各自治体が企業のテレワーク導入支援に力を入れている。「出勤者7割削減」の目標を掲げる埼玉県は、テレワークを採用しにくいケースが多い中小企業への支援が急務とみて、補助金制度や相談会などを通じて導入の後押しを図っている。

 埼玉県は昨夏から、テレワークの導入経費を最大20万円補助する「テレワーク導入支援補助金」を企業に支給しており、すでに約120社への交付が決まった。ただ、あと約200社の枠が残っており、幅広く活用されているとは言いがたいのが実相だ。

 民間調査会社のパーソル総合研究所が実施した調査によると、昨年3月に13・8%だった埼玉県のテレワーク実施率は、5月には29・6%に急伸したものの、11月には5・6ポイント下がって24・0%にとどまった。

 他の首都圏の都県も傾向は同じで、5月と11月の実施率を比べると、東京都は2・3ポイント減、神奈川県は4・3ポイント減、千葉県は1・6ポイント減となった。コロナ禍の中での事業継続への「慣れ」を背景に取り組みが緩んだ可能性が高い。

 埼玉県がテレワーク実施率向上の鍵とみているのは、在宅勤務が困難な製造現場で働く人の比率が高い中小企業だ。大野元裕知事は22日の記者会見で「中小企業にはテレワークのインセンティブ(動機付け)になる施策を検討したい」と強調した。「『出勤者7割削減』はしっかり掲げるが、できなくても、2、3割でもいいのでやってほしい」とも述べた。

 県は26日と2月1、5両日、テレワーク導入に関して中小企業診断士の助言を受けることができるオンライン無料相談会を開催する。また、一連の支援策を紹介するポータルサイトも開設し、情報発信を図っている。

(中村智隆)