被爆者団体幹部ら記者会見　核禁止条約、あす発効

　史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が２２日に発効するのを前に、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部らが２１日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

　会見には被団協事務局次長の児玉三智子さん（８２）と和田征子さん（７７）、条約成立に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員（５２）が参加。国連本部での条約制定交渉では、被爆者が悲惨な体験を証言し、核兵器廃絶を訴えた。

　被団協の呼び掛けで平成２８年に始まった全ての国に条約参加を求める「ヒバクシャ国際署名」は昨年末までに１３７０万２３４５筆が集まり、今月、国連に目録が提出された。核禁止条約は２９年７月に１２２カ国・地域の賛成で採択され、批准した国・地域は昨年１０月、発効に必要な５０に達した。核保有国や「核の傘」の下にある日本などは批准していない。