韓国の文在寅大統領は18日午前、年頭記者会見を行った。日韓間の懸案となってきた元徴用工問題や、日本政府に旧日本軍の元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁判決に言及する可能性がある。
元慰安婦らの訴訟で日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」原則があるとして訴訟への参加を拒み、訴えは却下されるべきだと主張してきた。地裁は、慰安婦の動員などは「反人道的な犯罪行為」で、主権免除の原則は適用されないと判断し、日本政府に賠償義務があると判断した。
日本政府は控訴もしない方針で、判決は23日午前0時(日本時間同)に確定する見通しだ。
文氏は記者会見で、北朝鮮が12日まで実施した第8回朝鮮労働党大会を踏まえ、南北関係や北朝鮮情勢についても見解を示すとみられる。文政権は来年5月までの任期中の米朝、南北の関係改善を目指している。(共同)