維新、衆院特別委の見直し要求 廃止や統合 開催実績を問題視

東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)
東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)

 日本維新の会は国会改革の一環で、18日召集の通常国会で衆院特別委員会の統廃合を求めている。開催実績がほとんどない委員会があるほか、審議内容が他の委員会と重複するものがあるためだ。ただ、与党側は特別委の構成を従来通りとする考えで、統廃合は先送りとなる見通し。維新は18日の衆院本会議で特別委の設置に反対する方針だ。

 維新は昨年12月、衆院事務局を通じ、衆院の災害対策▽倫理選挙▽沖縄北方▽拉致問題▽消費者問題▽科学技術▽震災復興▽原子力▽地方創生-の9つの特別委について、昨年10月26日~12月5日の臨時国会中の活動状況を調べた。

 それによると、委員長や理事の互選などの手続きのみ行うための開催を除いた実質的な開会回数と時間は、沖縄北方と拉致問題はそれぞれ1回13分、1回15分と20分にも満たず、最多の災害対策でも4回6時間32分だった。

 維新は、各特別委の開催実績が少なく「まったく機能していない」(馬場伸幸幹事長)と問題視している。時代のニーズに応じた「スクラップ・アンド・ビルド」が必要だとして、衆院議院運営委員会理事会で特別委の統廃合を主張。一例として、審議するテーマが重なる災害対策と震災復興、原子力と常設の経済産業委員会との統合などを提案している。

 また、特別委員長には、委員会の開催回数とは無関係に、国会開会中は日額6千円の手当てが支払われるほか、専用の公用車が充てられる。維新は時間的、金銭的な無駄を省く観点から、委員長の待遇の見直しも求めている。

 一方、新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては「コロナ対策特別委」を新設して一括審議するよう提案している。ただ、維新の提案は自民党や立憲民主党などに受け入れられず、通常国会でも衆院特別委はこれまでと同じ構成となる見通しだ。