トランプ氏は「米民主主義の脅威」　弾劾訴追、超党派で広がる認識

　トランプ氏は１３日のビデオ声明で議事堂襲撃を強く非難したものの、襲撃を扇動したと受け止められている自身の言動の責任には一切言及しなかった。選挙に不正があったとする主張も撤回していない。

　共和党陣営では、退任間近のトランプ氏を弾劾しても国内の分断を深刻化させるだけだとして否定的な声が根強いのも事実だ。しかし、１３日の弾劾訴追決議に共和党からも賛成者が出たことは、トランプ氏が米民主主義体制への脅威であるとの認識が超党派で存在することを示している。

　保守派の論客であるヘンリー・オルセン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、弾劾訴追の真の目的はトランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するためだと指摘し、米国に「再生の機会」を与えるため、共和党陣営に同氏を弾劾裁判で有罪にするよう訴えた。