緊急事態宣言、7府県追加を衆院議運委に報告

基本的対処方針諮問委員会であいさつする西村康稔経済再生担当相=13日午後、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)
基本的対処方針諮問委員会であいさつする西村康稔経済再生担当相=13日午後、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

 西村康稔経済再生担当相は13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加する方針を衆院の議院運営委員会に報告した。期間は14日から2月7日までとし、宣言の対象地域は11都府県へ広がる。

 菅義偉(すが・よしひで)首相が13日夕に開く政府新型コロナウイルス対策本部で追加発令を決める。首相は同日夜に首相官邸で記者会見し、宣言の対象を追加した理由などを説明し、国民に感染防止対策の徹底を呼びかける。