チュニジア政権崩壊から10年 「アラブの春」の先駆け いまも続く経済不振

チュニジア政権崩壊から10年 「アラブの春」の先駆け いまも続く経済不振
チュニジア政権崩壊から10年 「アラブの春」の先駆け いまも続く経済不振
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 【カイロ=佐藤貴生】10年前の2011年1月14日、アフリカ北部のチュニジアで23年あまり続いたベンアリ政権が反政府デモで崩壊した。デモが波及したエジプトやリビア、イエメンでもこの年、長期独裁政権が倒れた。ベンアリ政権の崩壊は中東・北アフリカに反政府活動が広がったいわゆる「アラブの春」の始まりと位置付けられる。

 民主化を達成したチュニジアは唯一の成功例とされた。だが、経済低迷から脱却できず、なおも不満がくすぶり続けている。

 当時のデモはチュニジアを代表する花の名から「ジャスミン革命」と呼ばれた。10年前、期待を胸にデモに加わったという同国北西部ジェンドゥーバのアビディさん(28)は産経新聞の現地助手に、「革命は半分しか達成されなかった」と話した。

 大学を出たのに職に就けず、生活費は親頼み。「大卒失業者同盟」という組織で抗議デモを続ける。アビディさんは「学位は無意味になった。この国の経済は暗黒の時代に向かっている」と嘆いた。

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 ベンアリ政権崩壊のきっかけは10年12月、貧窮する露天商の男性が図った焼身自殺だった。経済への不満が募っていた若者らがインターネットを通じて連携し、大規模デモに発展した。

 その後、弾圧されてきたイスラム主義政党アンナハダが合法化され、11年以降は選挙にも参加。14年には男女平等や表現の自由を盛り込んだ新憲法が制定された。

 だが一方で、多くの政党が林立し、国会で論議が錯綜(さくそう)。政権が目まぐるしく交代して政策が一貫せず、経済は低空飛行を続ける。

 欧州に密航を図る若者も絶えない。昨年10月下旬には、過激なイスラム思想に染まったチュニジア移民の男がフランス南部のニースで3人を刃物で切りつけ、殺害する事件が起きた。

 アビディさんは「多くの若者が国を出たがっている。民主化を実現したとはいっても、政界には賄賂やコネがはびこり、経済や社会の改革を阻害している」と話した。

 20年に改革担当閣僚を務めたNGO代表、ジュリビさん(47)は「投資に計画性がなく財政改革も進まない。インフレが続いて状況は悪化している」と語る。世界銀行によると、チュニジアの昨年の失業率は16%で、11年当時の18%に迫りつつある。