経団連会長、コロナ対応の罰則容認 「強制力はしかるべき」

オンラインで記者会見する経団連の中西宏明会長=12日午後
オンラインで記者会見する経団連の中西宏明会長=12日午後

 経団連の中西宏明会長は12日、オンラインによる記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で、営業時間の短縮要請に応じない店の名前の公表などの罰則を政府が検討していることについて、「強制力は持たせるという議論はしかるべきだ」と述べ、罰則導入を容認する考えを示した。

 中西氏は感染が拡大している中で、「今の感染者数や病院の状況を考慮すれば、企業が(社員の)7割を出社させないことだけでなく、個人でもさまざまな感染対策が必要だ」と指摘。現時点では感染防止を優先させるべきだと訴えた。

 また、今回の緊急事態宣言で「経済的に影響を受けるのは午後8時に営業をやめなくてはならない飲食店で、これらの店舗に対する補償はきっちりやっていくべきだ」とし、補償が罰則導入の前提だとした。

 また、経団連は同日開催した会長・副会長会議で、春闘方針である経営労働政策特別委員会(経労委)報告を決定。中西氏はコロナの影響で「個別の労使交渉での賃上げは難しい」としながらも、「日本の所得水準が低いことが問題で、(ここ数年の)賃上げのモメンタム(勢い)は重要だ」と方向性を説明した。