自民外交部会、コロナ対策「入国の全面停止を」　政府に申し入れへ

　自民党外交部会は１２日、新型コロナウイルスの水際対策に関する会合を開いた。緊急事態宣言下で国民に移動自粛などを要請する一方、一部の国とのビジネス往来が継続していることに批判が集中し、近く政府に入国の全面停止を申し入れる方針を確認した。

　政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など１１カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。

　政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にＰＣＲ検査の証明書提出を義務付けるなど水際強化策を講じているが、出席議員からは「ＰＣＲは完璧ではなく、入国後の行動把握もできていない。全面停止すべきだ」といった意見が相次いだ。政府側は回答を保留した。１４日にも外交部会を開き、対応を聴取する。