ゴーン被告逃亡支援犯、進まぬ身柄移送 「事実無根」の国連意見書影響か

ゴーン被告逃亡支援犯、進まぬ身柄移送 「事実無根」の国連意見書影響か
ゴーン被告逃亡支援犯、進まぬ身柄移送 「事実無根」の国連意見書影響か
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)のレバノン逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部が犯人隠避容疑などで逮捕状を取り、米国で拘束された米国人親子が日本に移送される見通しが立っていない。米国側は移送を一度は承認したが、弁護側が「日本に移送されれば、拘束中に不当な扱いを受ける可能性がある」などと異議を申し立てたためだ。国連の作業部会が昨年11月にまとめた「日本の逮捕・勾留は恣意(しい)的だ」と主張した意見書が弁護側の「追い風」になっていると懸念する声も日本側からは出ている。

意見書を出したのは、各国の逮捕、勾留に問題がないか調査する国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」。現在のメンバーはオーストラリアやラトビアなどの専門家で、部会が公表する意見書に法的な拘束力はないが、国際世論形成の一助となっている。

意見書では、ゴーン被告が4回にわたり逮捕、勾留されたことについて「権利と尊厳を侵害し、自白の強要が意図されていた」などとし、「根本的に不当だ」と指摘。また、「ゴーン被告が逮捕された後、裁判官の面前に連れられることなく勾留された」として、「(裁判を受ける権利を保障する)日本国憲法32条に違反する」とも記されており、ゴーン被告に対する賠償の必要性を示す内容も含まれている。「あまり食事をとらせずに痩せさせた」という趣旨の記載もある。

意見書の内容をそのまま報道している海外主要メディアも目立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「勾留を繰り返したのは司法の権限を越えた手続きの乱用だった」などと伝えた。

●被告の嘘うのみ

意見書が公表されると、日本の外務省は「事実と異なる」と即座に異議を申し立て、東京地検も次席検事の定例会見で反論した。

ある検察幹部は「ゴーン被告から自白を取れるとは誰も思っておらず、取り調べで何も強要などしていない。あくまで罪証隠滅と逃亡の恐れがあったからで、現にゴーン被告はレバノンに逃げた」と反論する。

検察側は裁判官の面前に連れられることがなかったとの主張は「事実無根」としており、実際、裁判官の前で検察官が勾留を請求する「勾留質問」の手続きでは、ゴーン被告も毎回居合わせていた。