新型コロナウイルス対策で注目のシンガポール、その「接触追跡」の仕組みとプライバシーへの懸念

SUHAIMI ABDULLAH/GETTY IMAGES
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 シンガポールは新型コロナウイルス対策において、接触追跡に使う独自のアプリや専用端末を配布するなどして感染拡大の抑制に取り組んできた。一方で、政府がデータを一元管理することから、プライバシーへの懸念も指摘されている。

TEXT BY MATT BURGESS

TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

WIRED(UK)

シンガポールは、新型コロナウイルスの感染者を追跡して濃厚接触の可能性を通知する接触追跡アプリを世界で初めて配布した国である。これは2020年3月20日のことで、まだ世界の感染者数がわずか24万人、死者数が10%2C000人を超えたころだ。

それから10カ月が経ち、これまでに50近くの国々がさまざまな接触追跡アプリを開発して運用を開始している。しかし、シンガポールのアプリは他国とは一線を画している。

例えば、アップルやグーグルによる基本技術を採用した他国のアプリと比べると、プライバシーをそれほど重視していない。さらに、人口の半数以上の人々に利用されており、21年には義務化される予定だ。

シンガポールの接触追跡アプリは、単なるアプリの枠組みを超えている。人々はアプリの代わりに物理的な「トークン」を持ち歩くこともできるのだ。

「当初は多くの人がアプリを使うだろうと考えていました。わざわざ出かけて物理的なトークンを手に入れ、それを持ち歩くのは少し面倒に思えますから」と、シンガポール首相府で「スマート・ネイション」計画を担当する副次官のタン・コック・ヤムは言う。「でも実際には、多くの人々がトークンを望んでいます」

接触追跡用に小型の端末も配布

このトークンは、「たまごっち」くらいの大きさの小さな端末だ。プラスティックのケースにバッテリーとBluetoothのセンサーを内蔵したもので、これが接触者追跡アプリと同じように機能する。シンガポール政府が提供する入退場記録システム「SafeEntry」システムにも対応しており、トークンの裏側にあるQRコードをレストランや店舗でスキャンさせることも可能だ。

トークンを入手するには、名前と連絡先の電話番号を提出する必要がある。検査で陽性反応が出た場合は、その人がもっているトークンから医療従事者がデータをダウンロードできる仕組みだ。

このトークンについてタンは、「その効果やデータの記録という点で、やや控えめに考える必要があります」と説明する。アプリとの主な違いとして、アプリはトークンよりも頻繁に周囲のBluetooth対応デバイスをスキャンするのだという。

トークンは、自分のスマートフォンに接触者追跡アプリを入れたくない人や、Bluetoothを利用した接触者追跡システムに対応する携帯電話をもっていない人のための代替策として導入されたものだ。20年11月の時点で、57万台を超える物理的なトークンが、主にコミュニティセンターから配布されている。トークンの半数以上は51歳以上の人々が入手しており、利用者の26%は65歳より上の人々だという。

つまり、アプリのダウンロード数である270万と合わせると、シンガポールに住む約570万人のうち60%前後が、何らかのかたちでBluetoothによる接触者追跡を利用していることになる。シンガポール政府は、これを20年末までに70%にする計画を打ち出していた。

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