【2021衆院選】立民・国民 共産との選挙協力、問われる枝野代表の手腕 - 産経ニュース

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2021衆院選

立民・国民 共産との選挙協力、問われる枝野代表の手腕

 野党第一党の立憲民主党は、旧国民民主党との合流で選挙区の候補者が競合した問題もほぼ解消し、次期衆院選の公認候補予定者は現職を含め204人に達する。最終的には国民、社民党などと協力して衆院定数過半数の233を超える候補者を擁立し、「政権の選択肢」を示す考えだ。議席増を図る上での課題は共産党との選挙協力だが、競合する選挙区の調整は進んでいない。

 「ちょうど12年前の丑(うし)年、政権交代があった。右往左往している政府に代わって政権の選択肢となる。新型(コロナウイルス)感染症による国家的な危機から社会を守ることに向け全力を挙げて取り組んでいきたい」。立民の枝野幸男代表は5日の記者会見で衆院選への決意をこう語った。

 立民は、平成21年9月から約3年3カ月間政権の座にあった旧民主党の系譜に属する。旧民主は24年12月、当時の野田佳彦首相の下での衆院選で議席を230から57に激減させて下野。26年12月の衆院選では議席を73に増やしたものの、海江田万里代表(当時)が落選するなど党勢回復にはつながらなかった。

 旧民主後継政党の民進党は、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党への合流を図ったが、小池氏の「排除」発言で29年衆院選前に希望、無所属、旧立民に3分裂した。

 旧立民を結党時から率いる枝野氏は昨年9月、旧希望の流れをくむ旧国民や無所属議員らとの合流を実現。衆院で109議席まで勢力を拡大したが、報道各社の世論調査では立民への期待が高いとはいえない。

 自民党との接戦が見込まれる選挙区でカギとなるのは、共産との選挙協力だ。現在、立民は67選挙区で共産と候補者が競合。できる限り候補者一本化を進め、各選挙区に1万~2万票あるとされる共産の基礎票を取り込みたいところだ。

 共産は「野党連合政権」への合意を選挙協力と絡めて求めているが、接近すればするほど共産への忌避感が強い連合や旧国民系議員らの反発を招くことにもなる。どのような形で共産との共闘を図るか、枝野氏の腕の見せどころになる。

 一方、多くの議員が立民に合流して規模を縮小し、再出発した国民は党の消長がかかる衆院選となる。これまでに、現職7人を含む22人の公認候補の擁立を決め、最終的に30人程度の擁立を目指す方針だ。「政策提案型」路線を掲げる玉木雄一郎代表は、「『人づくりなくして国づくりなし』を基軸とした経済政策を柱に公約づくりに取り組んでいきたい」と意気込む。

 知名度の高い山尾志桜里衆院議員は愛知7区から比例代表東京ブロックに移り、単独1位で出馬する。比例東京で2議席以上は確保したい考えで、玉木氏は「東京全体の(得票を)掘り起こしてもらいたい」と期待を寄せている。(豊田真由美)