「実効性あるほうがいい」 特措法の罰則導入で群馬・山本知事が支持表明

臨時会見で時短要請の期間延長について説明する山本一太知事=7日、県庁(柳原一哉撮影)
臨時会見で時短要請の期間延長について説明する山本一太知事=7日、県庁(柳原一哉撮影)

 新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府が罰則規定の導入を含め改正を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法について、群馬県の山本一太知事は7日の会見で、「知事として緊急事態で県民に要請するときに、実効性がある手段があったほうがいい。政府で議論をぜひ進めてもらいたい」と述べ、罰則導入を支持する考えを示した。

 県は昨年4月、感染拡大防止のため幅広い業種に休業を要請し、応じなかったパチンコ店の店名公表に踏み切った経緯がある。ただ、現行法では要請に応じなくても罰則規定がないため、実効性に欠けると指摘されてきた。

 県が昨年5月に西村康稔経済再生担当相に要望した特措法改正案には罰則規定なかった。山本知事は「一連のコロナとの戦いを通じて、実効性あるツールはあったほうがいいと今は思っている」と述べた。