令和7年に「国際金融特区」認定めざす 大阪府・吉村知事インタビュー(1/2ページ) - 産経ニュース

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令和7年に「国際金融特区」認定めざす 大阪府・吉村知事インタビュー

インタビューに応じる吉村洋文大阪府知事=7日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
インタビューに応じる吉村洋文大阪府知事=7日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 海外の金融機関や人材を呼び込み世界の金融の拠点とする「国際金融都市構想」について、大阪府の吉村洋文知事は7日、産経新聞の単独インタビューに応じ、税制改正や外国人材の在留資格緩和を地域限定で行う「国際金融特区」への政府からの認定を「令和7年までに実現したい」と述べた。特区の詳細は、今年度内に立ち上げる官民一体の誘致組織で検討するという。(聞き手 岡本祐大、黒川信雄)

 2025年大阪・関西万博の開催に合わせて投資マネーを呼び込み、相乗効果を上げる考えだ。

 吉村氏は税制や在留資格について「国の規制緩和は不可欠。(税率が低い)香港やシンガポールと同じ土俵に立たないと国際金融都市構想は実現しない」と強調。法人税や所得税の引き下げをはじめ、海外の金融人材や家族や使用人らの在留資格緩和を念頭に、誘致組織の中で、どのような特区を要望するか検討するとした。金融機関などの意見も踏まえる。

 吉村氏は「(大阪市の)松井一郎市長が菅義偉首相と強力なパイプがある」とも話し、来年度中にも検討内容を固め、政府に働きかけていく考えを示した。