ビジネス目的の１１カ国・地域からの入国停止　政府検討

　政府が中国や韓国、ベトナムなど１１カ国・地域と合意したビジネス関係者らの入国の一時停止を検討していることが５日、わかった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、７日にも緊急事態宣言を発令するのに合わせ、水際対策を強化する狙いがある。

　政府は昨年１２月２８日に新型コロナの変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止した。ただ、１１カ国・地域と実施していたビジネス関係者らの往来は例外として認めていた。

　これまで政府は１１カ国・地域についても相手国で変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だったが、与野党などに全面的な入国停止を求める声が根強く、さらに踏み込んだ措置の検討に入った。

　ただ、一時停止を行う場合は相手国との調整が必要になるほか、技能実習生らが入国できなくなり、受け入れ企業などに影響が出る可能性もある。