１都３県、３・３兆円損失も　緊急事態宣言１カ月で

　政府が緊急事態宣言の再発令に向けて検討に入り、持ち直しかけた国内景気が「２番底」に落ち込む可能性が強まった。対象となる首都圏１都３県の経済規模は国内の３分の１を占めており、仮に宣言が１カ月間続いた場合、営業活動や外出の自粛で最大３・３兆円分の個人消費が失われるとの試算もある。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算では、宣言再発令で１都３県で不要不急の消費が１カ月間ストップすると想定して算出した。ＧＤＰベースでは輸入の減少による統計上の押し上げ効果が差し引かれ、２・８兆円の損失が出るとみている。

　近年のＧＤＰと雇用環境の相関関係を分析すると、この損失に伴い１４万７千人の失業者が発生する恐れがあるという。完全失業率は１１月に２・９％と５カ月ぶり改善していたが、０・２ポイント程度悪化する計算だ。

　昨年４～５月の緊急事態宣言では、外出自粛の影響で小売りや飲食、観光、交通など人の移動で需要が生まれる産業に打撃が広がった。今回の宣言では飲食業を中心に対象が限定される見込みだが、年度末に向け業績悪化は避けられない。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、宣言再発令で企業や事業主の景気回復に向けた期待感が剥落すれば、事業の縮小や倒産、希望退職などが増えかねないと指摘。「１～３月期は（前期比年率で）２ケタのマイナス成長になってもおかしくない」と分析する。