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コロナ禍を「倍返し」する年 関西経済3団体トップが語る

インタビューに応じる(左から)関西経済連合会の松本正義会長、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済同友会の深野弘行代表幹事(いずれも南雲都撮影)
インタビューに応じる(左から)関西経済連合会の松本正義会長、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済同友会の深野弘行代表幹事(いずれも南雲都撮影)

 令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大に振り回された1年だった。中国を中心にした活発なインバウンド(訪日外国人客)需要に支えられていた関西経済も大きな打撃を受けた。令和3年はどんな1年になるのか。7年開催の大阪・関西万博の準備が本格的に始まるため、関西財界は「万博を成功に導きコロナ禍の倍返しを」と意気込む。松本正義・関西経済連合会会長、尾崎裕・大阪商工会議所会頭、深野弘行・関西経済同友会代表幹事の関西財界トップ3人に新年の見通しなどを聞いた。

(聞き手 黒川信雄)

松本正義・関西経済連合会会長

 今年もコロナとの戦いは続くだろうが、一方でワクチン接種も開始が見込まれるなど、トンネルの先にわずかに光が見えてきた状況ではないか。関西経済の本格回復は時間がかかるが、来年後半にはコロナ前の水準に戻ってほしい。

 関西経済連合会は昨年末、2030年までの長期ビジョンを策定・公表した。内容は多岐にわたるが、一方で分かりやすいイメージとして、リスクを顧みず群れの中から先陣を切って海に飛び込む「ファーストペンギン」の心意気で関西経済を復権させようと訴えている。

 今年はこのビジョン実現に向けた第一歩となるが、そのなかで特に重視するのが、地方分権・広域行政の促進だ。関西には12自治体が連携する関西広域連合があり、その機能強化を図るべきと考えている。各都市の力を合わせることが、世界的な都市圏間の競争を勝ち抜くために不可欠だと考えるからだ。

 大阪・関西万博は関西経済発展の契機となるが、それだけでは不十分だ。さまざまな目標を明確にし、その達成に向けた地道な取り組みが不可欠だ。

尾崎裕・大阪商工会議所会頭

 コロナ一色となった昨年の関西、日本経済だが、回復も見えてきた。製造業は中国市場の回復に牽引(けんいん)され、自動車業界の業績は、ほぼコロナ前の状態に戻っている。他の業界も厳しい経営環境に対応しつつ、一歩一歩前に進んでいる状況だ。